食物アレルギー対応をITの力で支援する株式会社CAN EATがKIBOW社会投資ファンドから約5000万円の資⾦調達を実施
- 2024年8月20日
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だれもが自由に食事を楽しめる社会の実現に向けた取り組みを加速
資金調達の背景と目的
・食物アレルギーの現状と課題
食物アレルギーがある人の割合は増加傾向にあり、2022年度に行われたアレルギー疾患に関する疫学研究では、食物アレルギーの有病率が16.4%にのぼりました※1。アレルギーの種類も増加・複雑化しており、消費者庁が管轄する食品表示や食の安全に関する法令や制度は頻繁に改正が行われています。
一方、慢性的な人手不足で多様な人材が流動的に働く外食業界において、最新の制度や法令をキャッチアップしながら常に適切なアレルギー対応を行うことは容易ではありません。多岐にわたる食材のアレルゲンについて正確な情報を提供したり、ゲストによって種類もレベルも大きく異なるアレルギーにスムーズに対応したりするためには、現場スタッフの知識や教育体制、業務フローの確立が必要であり、アレルギー対応に積極的に取り組む企業は残念ながら一部に限られているのが現状です。
その結果、アレルギーがある方およびそのご家族は、外食時のアレルギー発症に対する不安感、安心して利用できる飲食店がなかなか見つからない不便さ、そして友人たちと共に食事を取れない孤立感などさまざまな苦痛を抱えています。こうした背景から、だれもがストレスなく自由に外食を楽しめる社会の実現が待ち望まれてきました。
※1『令和４年度 アレルギー疾患の多様性、生活実態を把握するための疫学研究』研究者代表 足立雄一氏(富山大学 学術研究部医学系小児科学)の調査資料より「（全年齢を合わせた既往を含む）有病率16.4%」
・CAN EATの取り組みとその価値
現状を打開し「すべての人の食をおいしく・楽しく・健康的にする」ことをめざすべく、CAN EATは高度な専門性と最新のAI技術を駆使し、ホテル・旅館・婚礼などに対してアレルギー対応の効率化と事故防止を図るITサービスを提供してきました。
アレルギーの当事者団体の代表で飲食店にコンサルティングを行っているメンバーや、長年食品表示に携わる食品表示のプロフェッショナルなどが知恵を出し合い、現場のリアルな課題を把握しながら、飲食提供に関わるすべてのスタッフが正確でスムーズなアレルギー対応ができる仕組みづくりをサポートしています。
また、食物アレルギー対応の輪を全国に広げることを目的として、食物アレルギー患者とそのご家族のライフスタイルを改善するための調査・研究※2 や、飲食提供事業者にアレルギー対応の重要性や市場性を伝えるための講演や情報発信にも積極的に取り組んできました。
これらの取り組みをさらに加速させ、あらゆる体質の人々が自身のハンデによって疎外されたり、生きづらさを感じたりせず、ひとつのテーブルを囲んで楽しく食事ができる未来を実現するため、この度CAN EATの理念やサービスに共感し、ご期待を寄せてくださったKIBOW社会投資ファンドよりご支援いただく運びとなりました。
※2 参考： 食物アレルギーに関する外食実態調査 https://about.caneat.jp/news/20210217/
会社概要
本社所在地：東京都港区新橋1-11-7 新橋センタープレイス10階
代 表 者：代表取締役会長 宮内 誠
設 立：2008年10月10日
上 場：東証スタンダード市場
ホームページ：https://www.b-lot.co.jp/
【お問合せ】
株式会社ビーロット 管理本部
T E L : 03-6891-2525
E-mail : info@b-lot.co.jp
出典元 食物アレルギー対応をITの力で支援する株式会社CAN EATがKIBOW社会投資ファンドから約5000万円の資⾦調達を実施