日本農業、約42億円の資金調達を実施。累計調達額は66億円に
- 2024年5月31日
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日本の農産物の生産から販売まで一気通貫で展開し、新たな産業構造を創出する株式会社日本農業（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：内藤祥平、以下「日本農業」）は、事業の急激な成長拡大に伴う資金の確保として、農林中央金庫、株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ、株式会社日本政策投資銀行などからのシリーズCラウンドにおける第三者割当増資および融資により約42億円の資金調達を実施いたしました。今回の資金調達により、融資を含む累計の資金調達額は約66億円となりました。
資金調達の背景・目的
日本の農産物は、国内の人口減少で消費縮小が進むなか、販売市場が国内に限定されてきました。小規模農地で生産性が低いことや、販売・流通するなかで改善の余地のある部分が多く海外への販路が開拓できていないことが、課題でもあります。一方で、外国産の農作物と比べても抜きんでる高品質を誇り、高く評価されています。日本の農産業を維持・発展させるためには、規模を拡大し生産性向上・コスト削減を図り、海外でも競争力のある農産業を創出する必要があります。
このたび調達した資金をもとに、最新の栽培方法や技術を取り入れた生産性向上に向けた研究開発や規模拡大、海外・日本国内の双方の販路開拓など、新たなバリューチェーンの構築に取り組み、“儲かる農業”への転換を加速させてまいります。
引受先からのコメント(一部)
・株式会社日本政策投資銀行 企業金融第3部 部長 春日義之氏
日本政策投資銀行は、2020年より海外食農ファンドに出資することを通じて、農業課題の解決に向けた先進的なノウハウ獲得に注力してきました。かかる中、日本農業の取り組みは、日本の農業が抱える生産・流通面での課題解決を通じて、我が国の食農産業の競争力強化、持続的発展に寄与するものであると認識しております。これまで当行が培ってきた海外食農分野の知見も生かしながら、日本農業の取り組みを支援してまいります。
・株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ シニアアソシエイト 友野直人氏
国内市場規模の縮小、高齢化や後継者不足による農業人口の減少など農業を取り巻く厳しい環境に対し、日本農業は生産から販売までを一貫して手掛けることで、農家の収入改善を阻む産業構造を変革しています。この取り組みは、農家の生産性向上を図るとともに、就農者の減少や、収入が安定しないなどの課題を解決し、「持続可能な農業」を本気で実現してくれると確信しております。KIIは、事業の成長と挑戦を全力で支援してまいります。
会社概要
企業名 ：株式会社日本農業（英文表記：Nihon Agri, Inc.）
代表者 ：代表取締役CEO 内藤祥平
所在地 ：東京都品川区西五反田1丁目13-7 マルキビル101
設立 ：2016年11月
事業内容：農産物の生産・加工および輸出・販売、農業経営コンサルティング等
出典元
日本農業、約42億円の資金調達を実施。累計調達額は66億円に