プラスチックリサイクルのesa、総額4.5億円の資金調達と資本業務提携を発表。環境エネルギー投資とCBCとの協業で真のサーキュラーエコノミーの実現を目指す
- 2024年8月28日
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累計調達額は8.1億円に到達。“脱プラ”ではなく、“withプラ”へ
資金調達概要
プラスチックのリサイクルを中心とした環境事業を展開する「株式会社esa（読み：イーサ、意味：Environmental Solutions Architect の頭文字）」（本社：東京都港区、代表取締役：黒川 周子、以下「当社」）は、株式会社環境エネルギー投資、CBC株式会社を引受先とした第三者割当増資を行い、シリーズBラウンドにて総額4.5億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。今回の資金調達により、当社の累計調達額は総額8.1億円に達しました。
製造業の再生プラスチックの使用実績報告義務化、政府の循環型経済の関係閣僚会議の設置など、「プラスチックリサイクル」への対応が、2030年までの企業の生存戦略の鍵に。
企業の脱炭素・ESGへの取り組みに対する社会的要請が加速度的に高まっている中、地球温暖化対策と脱炭素社会の実現に向けて「プラスチックリサイクル」はESG経営の重要な鍵となっています。さらに、政府は、製造業の再生プラスチック使用量に目標設定、使用実績の報告義務化・罰則も検討しています。また、廃棄物をリサイクルして資源として、再利用するなどの循環型経済を推進するため「循環型社会形成推進基本計画」における取組等の関連する取組を、政府全体として戦略的・統合的に行うため、循環経済に関する関係閣僚会議を開催することを発表するなど、国全体が“サーキュラーエコノミー・ファースト”の動きが活発化しています。
欧州連合（EU）では、2030年頃までに新車生産に使うプラスチックの25％以上を再生材とすることを義務づけるなど規制を強化しています。対策が遅れれば、日本製品が海外市場から締め出される懸念があるなど、日本の再成長にも大きな影響を与えます。
しかしながら、日本国内におけるプラスチックリサイクルの現状においては、品質や技術的な観点からリサイクルして生まれ変わることができるプラスチックは全体の25%に過ぎず、約60%が焼却されています。そして、熱回収すらできない15%は埋め立てや他国での処理が当たり前でした。これらの課題を解決しないことには、企業のサプライチェーン全体における脱炭素社会・ESG経営の実現は進んでいきません。
当社の事業内容及び資金調達の目的
“脱プラ”ではなく、“withプラ”へ。技術革新ですべてのプラスチックを環境に優しい資源に。
株式会社esaは、2022年3月の設立以来、独自技術「esa method」を用いて、リサイクルが困難だった複合プラスチック素材を再利用可能なペレットに変換し、環境保護に積極的に貢献してきました。プラスチックリサイクルに関する研究や商品開発、事業を通じて、グリーンサステナブルケミストリー（環境に優しい化学）とサーキュラーエコノミー（循環型経済）の実現を目指しています。
2023年には、産業廃棄物として出されるプラスチックを有効的に再利用することでプラスチックの循環型スキームを構築すべく、廃棄プラスチックの有価買取も開始。単一素材だけでなく複合素材のプラスチックも回収・ペレット処理を可能としました。回収したプラスチックは、「esa method」により、再生プラスチックペレット「Repla®」の原料として再利用します。再生プラスチックペレット「Repla®」を販売するECサイト「Replaペレットショップ」をオープンするなど、廃棄プラスチックの回収から再生プラスチックペレットとして原料化、Repla商品の販売・提供を通じ、プラスチックの循環型スキームを構築、サーキュラーエコノミーの実現に寄与しています。
今回の資金調達は、当社が目指す真のサーキュラーエコノミーの実現に向けた重要なステップとなります。今回の資金調達を通じて、「esa method」によるプラスチックの再資源化に向けた研究開発の促進、さらにリサイクルプロセスの効率化と品質向上を実現していきます。また、各社との協業により、新たなビジネスモデルの構築と市場展開を進め、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
会社概要
会社名 ：株式会社esa
設立年月 ：2022年3月1日
住所 ：東京都港区高輪3-19-26 SOC高輪ビル8F
資本金 ：81,000,000円
代表取締役 ：黒川 周子
事業内容 ：一般・産業廃棄物のリサイクルコンサルティング、プラスチック廃棄物のリサイクル、プラスチックペレットの加工、販売プラスチック製品の開発、販売
URL ：https://esa-gl.com/
出典元 プラスチックリサイクルのesa、総額4.5億円の資金調達と資本業務提携を発表。環境エネルギー投資とCBCとの協業で真のサーキュラーエコノミーの実現を目指す