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ストックマーク シリーズDラウンドでポラリスより45億円の資金調達を実施 エンタープライズ向け生成AIプラットフォームのリーディングカンパニーへ

  • 2024年10月21日
  • 読了時間: 4分





 ストックマーク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:林 達、以下:当社)は、プライベート・エクイティ・ファンド(以下:PEファンド)大手のポラリス・キャピタル・グループ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:木村 雄治、以下:ポラリス)を投資家とした第三者割当増資により、シリーズD総額45億円の資金調達を実施いたしました。



 当社では、これまでシリーズA~Cラウンド及び、金融機関からの融資により約43億円を調達しており、今回の資金調達により累計88億円超となります。


 本調達により、国内エンタープライズ市場における「Anews」・「Stockmark A Technology(以下:SAT)」両プロダクトの拡張と競争力強化、ブランド確立を推進し、大規模言語モデル(Large Language Models、以下:LLM)開発を含めた技術やデータへの投資を加速させていきます。中長期的には、海外市場への進出も検討予定のほか、M&Aやアライアンスを通じて、成長が期待される技術・事業領域でのシナジーを生み出し、競争力を高めてまいります。


資金調達の概要


調達金額 :45億円(*融資も含めた累計資金調達額は88億円を突破)


調達方法 :第三者割当増資


引受先  :ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が運営するファンド


      (ポラリス第五号投資事業有限責任組合等)


投資テーマ:グロースバイアウト投資


資金用途 :「Anews」のプロダクト強化、「SAT」事業の推進、


      LLM開発を含むAI基盤の強化、M&A、採用、海外展開 等



資金調達の背景


 今回の資金調達において、PEファンドであるポラリスからのグロースバイアウト出資を受け入れることに大きな意義を感じており、豊富な資金を調達するだけでなく、当社が次の成長に進むための重要なサポートを提供頂く予定です。特に、これまでの豊富な経験と、数多くのテクノロジー企業に投資してきた経験に基づく知見や企業価値向上のノウハウには大きな期待を寄せています。



 今回の出資が決定された背景には、当社のSaaSプロダクト「Anews」が国内エンタープライズ企業に広く支持され、他社にない優れたビジネス情報の検索機能が高く評価されていることへの安定性と豊富な成長余地が挙げられます。



 更に新規事業である当社が独自に開発したLLM及び生成AI基盤技術を活用したデータ構造化プロダクト「SAT」の国内外での成長性や、当社が持つ生成AIの基盤技術を高く評価いただいた結果、今回の出資に至りました。 調達プロセス中に、比較的大型の調達ニーズと従来型の国内ベンチャーキャピタルによるグロース投資の範囲にギャップを感じておりましたが、ポラリスによるグロース投資というユニークなアプローチが双方のニーズが合致したと考えています。

 

資金使途


今回調達した資金は、事業拡大および研究開発、人材採用、M&A、海外展開など、多岐にわたる成長戦略の実現に活用予定のほか、今後100日プランを通じて経営戦略と資金の具体的な使い道を策定していきます。特に、AI分野の技術者など、質の高い人材の採用を積極的に推進する計画です。また、グローバル市場でも競争力を持つ経営体制やインセンティブ設計にも注力していく方針です。 更に、M&Aや海外展開を含む事業戦略の方向性を明確にし、具体的な事業計画を二人三脚で策定することで、当社の経営目標を着実かつスピーディーに達成する事を目指していきます。 また、マルチモーダルLLMやレイアウト分析技術といった、データ構造化やLLM活用を前提としたAI基盤技術の強化や研究開発にも積極的に投資を行います。海外展開に向けたプロダクトの強化や、それに伴う組織体制の整備にも資金を充て、グローバルな成長基盤を築いていきます。




会社概要


ストックマーク株式会社は「価値創造の仕組みを再発明し、人類を前進させる」をミッションに掲げ、最先端の生成AI技術を活用し、多くの企業の企業変革を支援しています。

 社内外の情報をワンストップで検索できる「Anews」及び、あらゆるデータを構造化し企業の資産に変える「SAT」を運営しています。さらに、企業特化生成AIの開発や、独自システムの構築も支援しています。


会社名 :ストックマーク株式会社

所在地 :東京都港区南青山一丁目12番3号 LIFORK MINAMI AOYAMA S209

設立  :2016年11月15日

代表者 :代表取締役CEO 林 達

事業内容:自然言語処理を活用した、

     事業機会の探索と意思決定の支援を行うサービスの開発・運営



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