アスエネ、三井住友銀行をはじめとする金融・製造・IT・物流など業界のトップランナー企業6社と資本業務提携
- 2024年6月19日
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アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）は、日本・グローバルにおける脱炭素・ESG経営の推進を目的として、株式会社三井住友銀行、SBIグループ、株式会社村田製作所、株式会社リコー、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社、KDDI株式会社の合計6社と資本業務提携契約を締結しました。
業務提携の背景
日本政府は2026年度から排出量取引制度「GX-ETS」への参加を義務化する方針を明らかにし、電力、鉄鋼、化学工業業界などのCO2排出量が一定規模以上の企業に対して強制的な参加を求めています。企業は、自主的なCO2排出量削減からさらに一歩進み、排出削減の達成度に応じた超過削減枠の売買やカーボンクレジットの購入を義務付けられます。また、岸田首相は脱炭素の国家戦略として「GX2040ビジョン」の策定を指示し、GXに向けた産業・社会構造の転換を目指す取り組みが進行中です。
このビジョンに沿って、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）の開示基準草案や金融庁の温暖化ガス排出量開示義務化の検討が進行しており、企業にとっては透明性と責任を持って脱炭素への取り組みを加速させることが求められています。このような背景の中、当社は大手企業との業務提携を通じて、国内外の脱炭素化を推進する意義があると考え、金融・不動産・製造・IT・物流など各業界で脱炭素・ESGのトップランナー企業である6社と業務提携契約を締結しました。
この度、三井住友銀行、SBIグループ、村田製作所、リコー、NIPPON EXPRESSホールディングス、KDDIとの強力な業務提携により、製品開発・機能拡充、業界特化ソリューション開発、コンサルティングサービス強化を進めます。業界を担う大手企業との提携は、当社にとっても事業拡大の機会であり、「次世代によりよい世界を。」のミッションを実現するための大きな一歩となります。各社とともにサステナブルな社会の創造に貢献していきます。
実績と今後の展望
当社の提供する「MNTSQ CLM」は、契約の作成、審査、管理まで一気通貫で行う契約のライフサイクルマネジメント（Contract Lifecycle Management: CLM）のみならず、法務業務のナレッジマネジメントまで可能なシステムです。「MNTSQ CLM」はこれまで売上高1兆円以上の国内企業の約5社に1社* にご利用いただくなど、各業界のリーディングカンパニーにご導入いただいております。
今回の出資を通じ、各社様との資本業務提携の枠組みの中で今後の事業展開において共同でのソリューション開発も検討してまいります。
1 MNTSQ調べ
会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業：CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営
資本金：66億8,869万円（資本剰余金含む）
代表者：代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、パビリオンキャピタル、Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、MetaProp、KDDI Green Partners Fund等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点：日本、シンガポール、米国、フィリピン
【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を。」を実現するため、全方位で採用を強化しています。
【アライアンスについて】
当社サービスの展開を共にお取り組みいただけるパートナーを募集しています。
協業例：金融機関・地域金融機関、総合・専門商社、コンサル、製造業、投資ファンドなど
* 国内導入数No.1：調査対象（CO2排出量見える化サービス、調査内容：調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法：ヒアリング調査、調査対象時点：2023年7月末時点、調査実施：株式会社東京商工リサーチ）
出典元
アスエネ、三井住友銀行をはじめとする金融・製造・IT・物流など業界のトップランナー企業6社と資本業務提携