TXP Medical、24.6億円調達し生成AIと電子カルテデータを主軸としたRWD事業の国内トッププレーヤーへ
- 2024年10月25日
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TXP Medical株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：園生 智弘、以下TXP Medical）は、総額約24.6億円にてシリーズCラウンドをクローズいたしました。MPower Partners、NTTコミュニケーションズ株式会社、メディカル・データ・ビジョン株式会社を引受先とした第三者割当増資ならびに、複数金融機関からの融資によるものです。なお、創業からの累計資金調達額は約40億円となります。
また、経営体制及びガバナンス強化、さらには生成AIを用いた事業創出を推進するため、社外監査役としてAIガバナンス/アジャイルガバナンスの専門家である羽深宏樹氏が就任いたしました。
資金調達の背景と目的
TXP Medicalは「医療データで命を救う。」をミッションとして、急性期医療のプラットフォーム構築から、医療データの利活用まで幅広くサービス提供をするスタートアップです。急性期病院や自治体向けの医療データプラットフォーム「NEXT Stageシリーズ」、アカデミア向けの臨床研究支援、製薬企業向けのリアルワールドデータ利活用等のサービスを提供しています。 内閣府SIP（第3期）補正予算「統合型ヘルスケアシステムの構築における生成AIの活用」、厚生労働省「中小企業イノベーション創出推進事業『AIホスピタル実装化のための医療現場のニーズに即した医療 AI 技術の開発・実証』」、など多数のプロジェクトに参画しており、日本の医学研究開発をリードする存在となっています。現在、病院内データシステムである「NEXT Stage ER/ICU 」は全国の大病院79箇所（大学病院・救命救急センターでのシェア約40％）で稼働、救急隊向けのNSER mobileは有償導入7地域を含む全国42 地域、1,000万人以上の人口カバレッジでの運用実績を有しています。この大規模なネットワークの構築は、急性期医療において、業務効率化と、データの収集による質向上の両立を目指し、確立したTXP Medicalのビジョンに全国の急性期病院や自治体が賛同した結果と言えます。
病院・自治体での事業拡大は、特有の法令やルールが多く新規参入が非常に難しいといわれています。弊社の短期間での病院でのシェア拡大は、代表である医師・園生の実行力、アイデア、知見のみならず、医療従事者や元医療関係者から成る優れた社員の集団の力であり、この無形の価値が、今回の資金調達の大きな要因となっています。製薬企業向け医療データ事業は、構造化された電カルテキスト・検査値を含むRWD利活用事業を本年度初より本格始動しました。これまで本邦で得ることの難しかった価値の高いデータを軸に、既に前年比400%以上の成長ペースを達成しました。また救急外来という場をタッチポイントとしたNEXT Stage シリーズを用いた希少疾患の疾患啓発や前向き臨床研究など多様なサービスを提供中です(下記、製薬企業・医療機器メーカー向け医療データ利活用サービス)。TXP MedicalのRWDはあらゆる疾患領域に跨ることから更なる加速を見込みます。本資金調達を通してRWDコンサルチーム強化、秘密計算・多施設統合型データベース構築、生成AIを活用したカルテテキストの分析機能開発を含む更なる事業飛躍を予定しています。また、生成AIを利用したサービスを病院・自治体事業にも展開してまいります。直近では、医療用文書作成、救急外来でのAI音声入力などの業務支援サービスを複数リリース予定です。これらのサービスを急性期病院と地域自治体との強固なネットワークを通じて展開し、医師の働き方改革におけるデファクトスタンダードとなるサービスを創出していきます。
資金調達の使途
今回調達した資金の主な使途は下記のとおりです。①既存事業の拡大
・医療データプラットフォーム「NEXT Stage ER/ICU」の拡大
・医療データ事業の拡大（がん領域や希少疾患領域でのビジネス展開の加速、患者向けサービスの開発など）②新規事業への投資・生成AIを用いた大病院向け、救急隊向けサービスの開発及び展開
③採用拡大及び組織強化・グローバルな企業を目指した経営体制の強化・既存サービスである医療データ事業とがん医療データの持続的な成長のための人員増強・IPOに向けた飛躍的な売上向上のためのマーケティング施策の実施
企業情報
会社名：TXP Medical株式会社代表取締役：園生智弘
設立： 2017年8月28日従業員数：84名（2024年10月現在）
所在地：〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町４１−１ H¹O 神田706
TXP Medical、24.6億円調達し生成AIと電子カルテデータを主軸としたRWD事業の国内トッププレーヤーへ