ispace、三井住友信託銀行から借入による14億円の資金調達を実施
- 2025年3月26日
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更新日：2025年4月1日
株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史、以下ispace）（証券コード9348）は本日、三井住友信託銀行株式会社への短期借入金の返済と長期借入金への借り入れ（借換）を、2025年3月31日付で行うことを、取締役会において決議したことをお知らせいたします。これにより、ispaceのランダー並びにローバーの開発および運用等（含むその他関連費用）に係る運転資金として計14億円の資金を引き続き調達いたします。
ispaceは、既存の短期借入金を長期借入金に借換をすることで、手元の流動性及び財務基盤の安定性をより一層高め、機動的な経営判断を行えるようにし、当社の宇宙開発における技術の品質向上サイクルを更に加速させ、急拡大している市場需要を取り込んでいくことを企図しています。
短期借入金の返済と長期借入金への借り入れ（借換）の概要は以下の通りです。
長期借入金の概要
短期借入金返済の概要
■ 株式会社ispace 取締役CFO 事業統括エグゼクティブ 野﨑 順平コメント
「このたびの三井住友信託銀行からの長期借入による資金調達は、当社のビジョン実現に向けたこれまでの歩みを評価をいただけたことの証であると感じ、非常に光栄に思います。本借入は、手元の流動性及び財務基盤の安定性を一層高め、今後急速に拡大が期待される月面輸送や宇宙インフラ開発の需要を取り込んでいくことを企図しております。この追い風を受けて引き続き、シスルナ経済圏構築に向けた事業推進を着実に進めてまいります。」
ispaceは、日・米・欧の3法人でそれぞれの地域の文化や多様性を活かしながら、1つの統合的なグローバル企業として宇宙開発を進めてまいりました。2025 年 1 月15日に日本法人が主導するミッション2の打ち上げを完了し、今後、最速2025年6月6日に月面着陸に再挑戦の予定。続く2026年には米国法人が主導するミッション3を順次実行していく計画です。また、2027年には、現在日本で開発中のシリーズ3ランダー（仮称）を用いたミッション4（旧ミッション6）を予定しています。世界中の政府、企業、教育機関からの高まる需要に応えるため、ispaceはミッション3およびそれ以降のミッションのペイロードサービス契約とデータサービスを提供してまいります。
■ 株式会社ispace ( https://ispace-inc.com/jpn/ )について
「Expand our planet. Expand our future. ~人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ~」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組んでいる宇宙スタートアップ企業。日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動し、現在約300名のスタッフが在籍。2010年に設立し、Google Lunar XPRIZEレースの最終選考に残った5チームのうちの1チームである「HAKUTO」を運営した。月への高頻度かつ低コストの輸送サービスを提供することを目的とした小型のランダー（月着陸船）と、月探査用のローバー（月面探査車）を開発。民間企業が月でビジネスを行うためのゲートウェイとなることを目指し、月市場への参入をサポートするための月データビジネスコンセプトの立ち上げも行う。2022年12月11日には SpaceXのFalcon 9を使用し、同社初となるミッション1のランダーの打ち上げを完了。続くミッション2は2025年1月15日に打上げを完了し、今後、最速2025年6月6日に月面着陸に再挑戦の予定。ミッション3は2026年[i]、ミッション4（旧ミッション6）は2027年に[ii]打ち上げを行う予定。
ミッション1の目的は、ランダーの設計および技術の検証と、月面輸送サービスと月面データサービスの提供という事業モデルの検証および強化であり、ミッション1マイルストーンの10段階の内Success8まで成功を収めることができ、Success9中においても、着陸シーケンス中のデータも含め月面着陸ミッションを実現する上での貴重なデータやノウハウなどを獲得することに成功。ミッション１で得られたデータやノウハウは、後続するミッション2へフィードバックされる予定。更にミッション3では、より精度を高めた月面輸送サービスの提供によってNASAが行う「アルテミス計画」にも貢献する計画。
[i] 2025年3月時点の想定
[ii] 2025年3月時点の想定
ispace、三井住友信託銀行から借入による14億円の資金調達を実施