top of page

CONOC、約2億3000万円の資金調達を実施

  • 2024年9月13日
  • 読了時間: 2分





建設業界のDXを加速、業務効率化と一元管理プラットフォームの構築へ


概要


建設業界のDXを推進する株式会社CONOC(本社:東京都渋谷区、代表取締役:山口一、以下:CONOC)は、株式会社ウィルグループ、GAインベストメント株式会社、ブルーテック株式会社などから、プレシリーズAエクステンションラウンドにおいて、約2億3000万円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。尚、これまでの投資ラウンド累計総額は約4億5000万円となります。


資金調達の背景


2021年10月にリリースをしたCONOC業務管理クラウドは、リリース開始から3年で導入企業社数500社を突破し、リフォーム会社など建設事業者を中心に多くのお客様にご利用いただいております。


しかし、建設業界において業務管理ツールを導入しているのは半数以下* に留まっており、2024年4月から施行された働き方改革関連法による時間外労働の規制などの影響で、これまでアナログで管理されていた勤怠や事務作業のデジタル化が急務となっています。実際に、建設業に携わる4人に1人* が業務管理ツールの導入を希望しているという結果も出ています。


今後、建設業界における業務管理ツールは、作業時間の削減、業務フローの進捗管理、情報セキュリティの強化などの理由から必要不可欠なものとなり、特にシンプルで使いやすく、建設業界特有の各業務を横断的に包括するツールを使用することで業務効率化を実現できると考えています。


この度の資金調達により、建設業界の働き方の常識をひっくり返すべく、CONOC一つで全ての業務を包括的に一元管理できるプラットフォームの構築を目指します。これまで以上にサービス開発、採用・組織体制の強化はもちろんマーケティングにも積極的に投資し、さらに成長してまいります。


* CONOC調べ / 調査日 : 2024年5⽉25⽇〜5⽉31⽇  調査対象 : 全国20~59歳の建設業者540名


企業概要


長年建設業に従事してきたCONOCは、2021年6月、創業から目指している建設業界のDX化に向けたCon-tech事業を展開していくことを決意。「建設業界の常識を、ひっくり返す。」というコーポレートステートメントを策定し、Construction(建設)の頭文字である「CON」と、ひっくり返した「NOC」を組み合わせた「CONOC(コノック)」という社名に変更しCon-tech事業を展開しています。


所在地:東京都渋谷区渋谷1-1-3 アミーホール504

設立日:2010年3月(創業2004年1月)

代表者:代表取締役  山口 一

事業内容:Con-tech事業


■本リリースに関する問い合わせ

広報担当者 :本田



出典元 CONOC、約2億3000万円の資金調達を実施

 
 
AIエージェントで在庫を最適化、約4か月で在庫金額13%削減(300万円)に成功

株式会社エスマット(本社:東京都品川区、代表取締役:志賀 隆之/林 英俊)は、IoT重量センサーを活用した在庫管理サービス「SmartMat Cloud(スマートマットクラウド)」において、AIエージェントによる在庫最適化を実運用で検証し、具体的な削減成果を確認しました。 先行導入した株式会社MARUWA SHOMEIでは、2025年5月15日から9月4日の約4か月間で、対象184在庫において在庫

 
 
国内初の予測市場アプリ「ミライマ」2026年衆院選に向け参加型企画「みんなで小選挙区予測!」を開始

株式会社Masentic(本社:東京都杉並区、代表取締役:安達慶太、以下 当社)は、2026年1月28日より、予測市場アプリ「ミライマ」内にて、参加型企画「みんなで小選挙区予測!」を開始いたしました。 本企画は、2026年衆議院選挙に向けて、全国289の小選挙区ごとの当選者予測を、予測市場という仕組みを用いて実施する実証的な調査企画です。市場原理に基づいて形成される予測データと、実際の選挙結果を比

 
 
AI×クリエイティブの最前線を切り拓くFEIDIAS、エンジェルラウンドで2億円超の資金調達を実施。VC未介入、ビジョンへの深い共鳴を集め、産業変革へのモメンタムを加速。

AI技術とクリエイティブの力で、企業の表現領域とコミュニケーションを変革する株式会社FEIDIAS(本社:東京都港区、代表取締役CEO:鹿野 智裕、以下FEIDIAS)は、エンジェルラウンドにおいて、第三者割当増資により総額2億円を超える資金調達を実施いたしました。 本ラウンドは、ベンチャーキャピタル(VC)等のファンドを含まない、国内ファミリーオフィスを中心とした投資家によるエクイティ(普通株式

 
 
bottom of page