警備業界向けDXプラットフォームを提供する株式会社straya、累計1億円超の資金調達を実施

株式会社straya（代表取締役：渡辺拓也、本社：東京都新宿区、以下「当社」）は、警備業界向けDXプラットフォーム「KUMOCAN（くもかん）」を提供しており、このたびの調達で累計1億円の資金調達を実施しました。

本ラウンドはDNX Venturesをリード投資家としDG Daiwa Ventures、エンジェル投資家が参画します。調達資金はプロダクト開発・営業/CS体制の強化・採用活動に充当いたします。

警備業界は国内3.5兆円規模、約59万人が従事し、治安維持という社会インフラを担っています。

警備員数の増加とともに刑法犯認知件数は減少し、まさに「安全の担い手」として社会に不可欠な存在です。

しかしその現場は、人材不足が最大の課題となっています。

採用要件は緩やかにも関わらず、採用単価は1名あたり20〜50万円と高額。

さらに有効求人倍率は全産業平均が1.35倍であるのに対し、警備業は7.45倍、特に2号警備（交通誘導・雑踏警備）では42.9倍と極端に高く、採用のハードルは他産業と比べても圧倒的に厳しい状況にあります。参照：https://kh-t.jp/thinking/thi-2023apr.html

新規採用者の26%が1ヶ月以内に退職し、1年以内には約8割が辞めてしまう。参照：https://www.works-i.com/research/project/deskless/why/detail004.html

当社の調査（N=300社）では、人材不足が原因で案件を断った経験がある企業は100%。需要はあるのに供給が追いつかない構造。

結果として、「採用が難しい」「採用してもすぐ辞める」「人がいないから案件を断る」という三重苦が、警備業界全体の持続可能性を危うくしています。

Indeed Japanで大手警備会社の採用支援を担当していた当社代表の渡辺は、何億円規模の採用投資をしても在籍人数が減少する現実を目の当たりにしました。

「このままでは警備業界そのものが崩壊しかねない」

その危機感こそがstraya創業の原点です。

当社は「KUMOCAN（くもかん）」を通じて、日々の業務フローに則ったDXツールの提供と、そこから集まるデータを活用した退職予測AI・AI自動配置を開発/提供しています。

アナログ管理からの脱却による業務効率化多くの警備会社では、シフト管理・勤怠・給与計算・請求業務がホワイトボードや紙、電話に依存しており、膨大な事務負担が現場の足かせになっています。くもかんは、これらをデジタル化し一元管理することで、事務作業を大幅に効率化し、限られた人材をより現場支援に振り向けられる環境をつくります。
属人的なマネジメントからデータドリブンへ警備員の配置やケアは、経験豊富な管理者の「記憶」や「感覚」に依存しており、判断の再現性がなく、組織的なノウハウとして蓄積されにくいのが実情です。くもかんは、現場満足度データや資格・配置履歴を活用し、誰でも同じ水準で最適な配置・マネジメントができる環境を実現します。
退職予兆の早期発見導入企業では、退職意欲の高い警備員を導入直後に検知し、離職抑止につながった事例が生まれています。
1名の採用が持つ大きな経済的インパクト警備員1名が年間にもたらす利益は150万円以上。たった1人の離職抑止が、企業収益や他の警備員のエンゲージメントに直結します。

当社は「テクノロジーの力で警備を若者が憧れる職業にする」というビジョンのもと、今後は「KUMOCAN（くもかん）」で獲得した顧客基盤と現場データを活かし、警備業界が抱えるHR課題を解決する複数のプロダクトを展開していきます。

今回調達した資金は、プロダクト開発の加速、営業・カスタマーサクセス体制の拡充、人材採用の強化に投じ、さらなる成長基盤を築きます。

将来的には、コンパウンドスタートアップとして、警備業界における「採用・育成・マネジメント・定着・再雇用」の全領域を網羅的かつ深く解決し、社会インフラ産業全体の変革を推進してまいります。 ■ 会社概要

会社名：株式会社straya

設立：2023年6月

代表者：代表取締役渡辺拓也

本店所在地：東京都新宿区西新宿3-9-7

事業所：東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟 22階 SPROUND

事業内容：警備業界向けDXプラットフォーム「KUMOCAN」の開発・提供、採用支援事業

■ 本件に関するお問い合わせ先

担当：株式会社straya 広報担当

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