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解体テックのクラッソーネ、ゼンリンフューチャーパートナーズより新規資金を調達

  • 2024年10月8日
  • 読了時間: 4分





空き家の増加抑制に向け、10年後の年間解体工事取扱高1000億円を目指す


解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ(名古屋市中村区、代表取締役CEO 川口哲平、以下「クラッソーネ」)は、株式会社ゼンリン(福岡県北九州市、代表取締役社長 髙山善司、以下、「ゼンリン」)100%出資のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ(東京都千代田区、代表取締役社長 松尾正実、以下「ゼンリンフューチャーパートナーズ」)が運営するZFP第2号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資により、資金調達を実施しましたことをお知らせいたします。


資金調達の背景と今後の展開


当社は「『街』の循環再生文化を育む」をビジョンに掲げ、誰もが安心・安全に解体工事を行えるプラットフォームとして、解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を展開しています。これまでに累計14万件以上の利用者実績があり、一般生活者においては解体工事や家じまいの支援、そしてパートナーである解体工事会社においてはマーケティングや営業の支援を行ってきました。これまで培ってきた当社の解体工事知識とIT技術を活用し、公民連携での空き家対策事業や代表理事としての「全国空き家対策コンソーシアム」設立など、社会課題である空き家問題の解決にも取り組んでいます。


 建物の老朽化や空き家の増加を背景に、解体工事の需要は高まっており、市場は年率5%強で増加しています。その反面で解体費用は年々高騰化し、解体工事の利用者にとっては負担が増加する状況が続いています。背景としては、平成12年の建設リサイクル法の施行や令和2年の大気汚染防止法の見直しもあり、環境や安全性に配慮した解体工事が実現している一方で、工事現場や事務処理における工数が増加したり、慢性的な人手不足や業務効率化が進みにくい産業構造も手伝って、コストと品質の両立が難しい状況にあります。


 ゼンリンは、国内トップシェアを誇る地図データや、全国の不動産会社や建設会社向けの様々なソリューションを有しています。この度のZFP第2号投資事業有限責任組合からご出資いただいたことをきっかけに、両者が保有するデータ・技術の相互連携等を実施していきながら、解体工事DXによる生産性改善の強化を行い、「もっとも安い」「もっとも安心」「手間いらず」な解体工事を実現し、10年後の年間解体工事取扱高1000億円を目指します。これは年間5万件程度の解体工事件数であり、過去5年で増加した老朽空き家数33万件(※)を踏まえると、空き家の増加抑制に貢献できる水準だと考えています。


 空き家増加抑制に向けた老朽空き家の解体促進により、持続可能なまちづくりへ貢献して参ります。


会社概要


株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズについて(会社概要)

本社

〒101-0065 東京都千代田区西神田1-1-1 オフィス21ビル3階

代表者

代表取締役社長 松尾 正実

設立

2021年1月26日

URL

事業内容

投資事業有限責任組合の運営、ベンチャー企業と株式会社ゼンリンとの業務連携の支援、ベンチャー企業に対するそのほかの成長支援、投資テーマ・業界動向・ベンチャー企業などの調査


株式会社クラッソーネについて(会社概要)

本社

〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F

代表者

代表取締役CEO 川口 哲平

設立

2011年4月1日

資本金

2,823百万円(資本準備金含む)

URL

事業内容

解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営


解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」とは?

 解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」は、マーケティング・営業・施工・産廃処分等の解体工事におけるバリューチェーンの全域において、テクノロジーによる品質向上や業務効率化を推進し、「もっとも安い」「もっとも安心」「手間いらず」な解体工事を実現する次世代の解体工事プラットフォームです。 

 3Dスキャナーを使った現地調査技術や、AIを使った解体コストの自動積算システム、AI画像認識技術を応用したリモート施工管理支援システム、産廃処分最適化システムなど、さまざまなテクノロジーを駆使してバリューチェーンの刷新に取り組んでいます。



(※)2018年度から2023年度で増加した「その他空き家(賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家)」のうち戸建ての住宅


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