善光総合研究所、プレシリーズAラウンド調達により、累計6.1億円の資金調達を実施／株主となった東京大学教授松尾豊氏、レオス・キャピタルワークス代表取締役社長藤野英人氏が顧問に就任
- 2024年9月10日
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この度、株式会社善光総合研究所(住所:東京都港区南青山6-6-22 代表取締役社長:宮本隆史。以下、善光総研)は、プレシリーズAラウンドで2.5億円の資金調達を実施しました。これにより、善光総研としての事業開始以来の投融資・補助金を併せた累計資金調達額は6.1億円となります。また、本ラウンドで善光総研の出資者となった東京大学大学院工学系研究科 技術経営戦略学専攻／人工物工学研究センター 教授 松尾豊氏が弊社技術顧問に、同じくレオス・キャピタルワークス株式会社代表取締役社長藤野英人氏が弊社経営顧問に就任したことをお知らせいたします。
事業展開の背景
日本の介護領域を取り巻く環境は年々厳しさを増し、介護保険財政のひっ迫や介護人材の確保が大きな社会課題となっています。2040年には、介護人材の不足が60万人にまで拡大する見通しの中、社会的な対策は待ったなしの状況となっています。
介護事業の生産性向上やケアの質の向上を目指すためには、介護事業のDX（デジタルトランスフォーメーション）が重要な要素となります。厚生労働省では、2024年施行の介護保険法や介護報酬の改正において生産性向上推進のための制度を創設しており、弊社代表の宮本が参画した内閣官房「デジタル行財政改革会議」においても介護領域の生産性向上の実現を強く求めているところです。5月には、官邸で開催された「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」でも、内閣総理大臣以下関係閣僚に、介護領域の課題と、生産性向上・デジタル活用の重要性について訴えてまいりました。
日本の現状と見通しから逆算すると、介護領域の課題解決には、スピード感をもった対応を行うことが求められます。こうした中、制度的な対応だけではなく、民間や現場の視点やノウハウも活用して社会変革を目指すことが重要であると考えます。善光総研は、母体である社会福祉法人善光会が設立した研究所の事業をスピンアウトし、社会課題解決のための事業を実施するスタートアップです。
善光総研は、「オペレーションの模範となる」「業界の行く末を担う先導者となる」という二つの理念のもと、これまで独自の視点で介護福祉施設を運営してきた社会福祉法人善光会での知見を集約し、インパクトスタートアップの立場として、これらを国内外に広く普及させるための事業を展開しています。
今後の展開
プレシリーズAラウンドで調達した資金を活用するとともに、顧問に就任した松尾豊氏、藤野英人氏の知見・ノウハウも活用し、SCOPを始めとした既存事業のドライブと新規事業開発の加速化を進めてまいります。
政府や地方公共団体による、介護の持続性担保のための生産性向上やDX、経営改善といった方針とともに、厚生労働省が新たに取り組むヘルスケアスタートアップの国内外での振興策とも歩調を合わせ、政府部門、民間部門それぞれとの事業や連携を強力に推し進めてまいります。そうした取組みにより、人手不足を始めとした国内外の介護領域の課題解決の実現により一層の決意を持ち、取組みを進めてまいります。
会社概要
企業名 ：株式会社善光総合研究所
代表者 ：代表取締役社⻑ 宮本隆史
本社所在地 ：東京都港区南青山6-6-22
事業内容 ：介護業務支援システムSCOP開発・販売、介護事業所経営支援事業、
デジタル人材育成事業等
ホームページ：https://zenkou-lab.co.jp/
【善光総合研究所サービス概要】
福祉関連事業者様や介護テクノロジーメーカー様に効果的に活用していただくため、国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長賞を受賞したSCOPの開発や介護アウトカム創出のためのデータ分析研究、介護現場のデジタル化を推進するためスマート介護士資格試験を通じた人材育成事業を進めています。また、介護事業所や地方自治体向けに生産性向上パッケージの提供も推進しています。
出典元 善光総合研究所、プレシリーズAラウンド調達により、累計6.1億円の資金調達を実施／株主となった東京大学教授松尾豊氏、レオス・キャピタルワークス代表取締役社長藤野英人氏が顧問に就任